■ こんなお悩みはありませんか？

• 管理職が部下指導に萎縮している
• 「それってパワハラでは？」が職場で飛び交う
• ハラスメント研修を実施しているのに職場が変わらない
• ハラスメント相談が増えている
• 若手との価値観の違いに悩んでいる
• ハラスメントを個人の問題ではなく、組織の問題として考えたい

■ 私たちの考えるハラスメント防止の着眼点

ハラスメントは結果です。
もちろん、個人に起因する問題もあります。
しかし、多くの場合、その背景には組織風土や職場環境の問題が存在します。
ハラスメントが起きる職場では、

• 上司にモノが言えない
• 異論を言いにくい
• 問題が放置される
• 見て見ぬふりが起きる

といった現象が見られます。
私たちは、ハラスメントを個人の問題だけではなく、組織の問題としても捉えます。

実はこれは、不正や隠蔽が起きる組織にも共通する特徴です。
不正が起こる会社と、ハラスメントが起こる会社のメカニズムは同根です。
私たちは、ハラスメントを個人の問題としてだけではなく、組織の問題として捉えます。
だからこそ、行為者探しではなく、問題を生み出す組織風土やマネジメントのあり方にも踏み込みます。
私たちは、ハラスメントを「発生した問題」としてではなく、
「組織の健康状態を映し出すサイン」として捉えています。

■ ハラスメント防止教育を成功させる３つのセオリー

１．全社員が「共通言語」を持ち続ける

パワハラの定義を丸暗記する必要はありません。
しかし、定義を共通言語として理解していなければ、
「それはパワハラだ」
「いや、指導だ」
といった議論は噛み合いません。
役員から管理職、一般社員、アルバイト・パートまで、全員が同じモノサシで考えることが重要です。
最低限、押さえておくべき、大事なポイントをお伝えします。

また、人はそう簡単には変わりません。
研修中は理解したつもりでも、会場を後にすると普段の自分に戻り、オンライン研修を終了すると、いつもの職場の空気の中で行動してしまいます。
だからこそ、一度学んで終わりではなく、繰り返し学び、対話し、自分たちの行動を振り返る機会が必要です。

２．階層別に役割に応じた内容で実施する

ハラスメント防止には全社員に共通して求められる知識や考え方がある一方で、役職や立場によって果たすべき役割は異なります。
管理職には、部下育成、相談対応、職場づくりが求められます。
一般社員には、適切なコミュニケーションや相談行動、傍観者にならない姿勢が求められます。
それぞれの立場に応じた実践力を身につけることで、組織全体の予防力を高めます。

３．コンプライアンスだけでなく、人材育成の視点で考える

本研修は、法律や判例を学ぶだけのコンプライアンス研修ではありません。
また、「こう言えばよい」「こう言ってはいけない」といったコミュニケーションテクニックを学ぶ研修でもありません。
管理職に対しては、

• 指導とパワハラの違い
• 「業務の適正な範囲」の考え方
• なぜ上司と部下の認識にズレが生じるのか
• 部下を成長させながら信頼関係を築く方法

など、人材育成の本質という観点から考えます。

■ インプレッション・ラーニングのハラスメント研修の特徴

１．グレーゾーンを考える

職場の悩みの多くは、明らかな暴言や暴力ではありません。
「これは指導なのか」
「なぜ相手はそう受け取ったのか」
「自分ならどう対応するか」
こうしたグレーゾーンに向き合う力が求められています。
当社では、判例や極端な事例よりも、現場で実際に起こり得るケースを通じて、正解探しではなく考える力を養います。

２．組織風土に踏み込む

ハラスメントは、

• 個人の特性
• 上司と部下の認識のズレ
• 組織風土や職場環境

といった複数の要因が重なって発生します。
さらに当社では、不正・不祥事の発生メカニズムという視点から、なぜハラスメントが起こる組織風土が生まれるのか、その舞台裏にも踏み込みます。
ハラスメントを個人の問題として終わらせるのではなく、組織の構造的な問題として捉えることで、本質的な予防につなげます。

３．職場の空気を見つめ直す

研修の目的は、ハラスメントの定義を丸暗記することではありません。
受講者一人ひとりが、

• 自分の言動を振り返る
• 異なる価値観を理解する
• グレーゾーンを考える
• 職場の空気を変える行動を起こす

ことです。
そのために、

• 心理的安全性の高い職場づくり
• 相談しやすく、異論を言える風土づくり
• 傍観者にならず、職場の問題に向き合う姿勢
• ハラスメントには至らないものの、無関心・冷笑・無視・威圧的な態度など、職場の信頼関係を損なう「礼節を欠く言動（インシビリティ）」への気づき

について考え、職場での具体的な行動へと結びつけます。

プログラム概要は以下をご参照ください。また、詳細なプログラム内容につきましては別途お問い合わせください。

■ 導入実績

総合商社／金融機関／製造業／建設・不動産／流通・小売／メディア／官公庁・自治体　など、多様な業界で豊富な研修実績があります。

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