ビジネス法務研修

コンプライアンス活動には、法令の知識も必要です。実務で活用できるポイントに絞りご紹介いたします。

1. 取締役対象法務研修（子会社出向者対象）
2. 新任取締役対象法務研修
   
3. 管理職対象法務研修
4. 中堅社員対象法務研修
   
5. 若手・リーダークラス対象法務入門研修
   
6. ビジネスパーソンが知っておきたい労働法研修
   
7. ビジネスパーソンが知っておきたい知的財産法研修
8. ビジネスパーソンが知っておきたい個人情報保護法研修
9. ビジネスパーソンが知っておきたい情報セキュリティ研修
   
10. ビジネスパーソンが知っておきたい会社法研修
    
11. ビジネスパーソンが知っておきたい独占禁止法
12. ビジネスパーソンが知っておきたい下請法
13. ビジネスパーソンが知っておきたいハンコ、契約書、印紙のトリセツ研修
    （対象、営業職、管理職、秘書、総務職 他）
    
14. 人事担当者が知っておきたい人事労務実務基礎研修
    
15. ビジネスパーソンが知っておきたい民法入門
    他多数

リスクマネジメント研修

業務上の個別具体的なリスクをどのように先に手を打ち、社員が手のひらで転がすことができるのか。リスクの分析とその対策立案を講じる上で必要な研修をご紹介します。

1. 攻めの経営を可能にする、リスクマネジメントの本質研修
   －リスクの棚卸やリスクマップ作成の前に、もっと大事なことがあります。
   
2. 初めて学ぶリスクマネジメント入門研修
   －リスクマネジメントの考え方、演習を通じてリスクの棚卸等を実施します。
   

BCP（事業継続計画）研修

1. BCP入門研修
2. 中小企業の為のBCP入門研修
3. BCP講演会
4. BCP体制構築支援業務

コンプライアンス研修受講生の声

管理職対象コンプライアンス研修受講生の声
実施時期2011年8月実施
業種：サービス業
・コンプライアンスは、単に法令遵守ではなく、人の為に考え、行動することの大切さがわかりました。
・「コンプライアンスとは何か？」自分自身の言葉で理解することが大事だということが印象的でした。
・共感する内容が多く、具体的な行動がイメージできた。身近な所から実施し、職場の雰囲気をよくしたい。
・コンプライアンスは、ル－ルではなく、あくまで個人の意識の問題であることを痛感した。
・グループワークを通して身近な事例が、自分に置き換えて職場をイメージしながら、考えることができした。

コンプライアンスリーダー研修受講生の声
実施時期2011年11月実施
業種：メーカー
・社員にコンプライアンスと説明するためのスキルが、実践的で役に立ちます。
・人にコンプライアンスを伝えるためには、相当自分がしっかりと理解しなければと反省しました。
・自分がリーダーとして、コンプライアンス活動を進める自覚をあらためて認識させられた。
・受け身の姿勢ではダメであり、積極的にコンプライアンス活動に取り組むことの重要性を感じた。
・コンプライアンスの「気付き」をいかに、社内のメンバーに浸透させるか、そのコツは大変興味深かった。

最近のお客様のお問い合わせの声

1. 合併に伴い、新任取締役、グループ会社の取締役まで、新会社としてのコンプライアンス意識を統一したい。
2. コンプライアンスリーダー制度を社内に設ける為に、仕組み、リーダーの能力等の人材育成を図りたい。
3. 自社のコンプライアンス行動指針制定後10年が経過し、現在の環境に合わせ、従業員に浸透しやすく、わかりやすい内容に変更したいが、どのようにすればよいでしょうか。
4. いまだに、コンプライアンスを「法令順守」理解している社員が現場に根強い。この価値観、考え方を変化させて欲しい。
5. 役員クラスが、「内部統制」「コンプライアンス」「ガバナンス」意味が全く整理できていない人が多いので困っている、正しい知識を理解させて欲しい。
6. 新入社員に、モラルやマナーといった内容も含めたコンプライアンス研修をして欲しい。
7. 当社はメーカーであるが、地方の工場のパート、アルバイトへのコンプライアンス教育を短時間で効果的に実施する方法を教えて欲しい。
8. 若手クラスに対して、どこの会社にいっても通用する最低限のマナーとしての法令の知識を幅広く学ばせたい。
9. 業界慣習として商売上、法令遵守など本気で言っていられない風潮がある。一方、業界団体や世の中の流れでコンプライアンスを従業員に理解させなければならいないが、現場との軋轢で悩んでいるが、どのように教育すればいいですか。
10. コンプライアンス担当者に対して継続的に、担当者としての意識付けをしていく教育を教えてください。

様々なお客さまからの声が寄せられております。このようなお声に対して、各会社の実情等に考慮しながら、最適なプログラムやコンサルティングをご提案致しております。お気軽にお問い合わせください。