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会計教育を通じてこれからの経営の本質を掴む
コンプライアンスを現場に浸透させる新しい人材育成法
主   催  株式会社インプレッション・ラーニング
日   時  2018年3月6日(火)13時~17時
場   所  コンベンションルームAP東京八重洲通り (八重洲)
定   員  30名限定(定員になり次第、お申し込みを締め切ります)
受 講 料  受講料 お一人様 10,000円(税込)
※特典 書籍(「攻めの経営を可能にする本当のリスク管理をするための本」(日本経済新聞出版社))進呈
参加対象者  コンプライアンス部、人事部、内部監査部、経営企画部
※過去、当社と企業内研修取引実績会社の当該研修取引契約担当部門の従業員の方、無料
(同社内他部門の方は含まず)(無料セミナーへの参加のみを除く)
 日本の一流企業における組織的不正の事案が次々と報じられています。 不祥事を起こしたどの企業も、社員は優秀かつ勤勉であり、また平均的に道徳心の高い集団であります。さらに先進的なガバナンスの仕組みも導入し、コンプライアンス教育も行っている企業ばかりです。 そのような会社が組織的不正を防げていないという点が重要です。本当に大切なものが見事なまでに欠落しているのです。
 真剣に、我が社に欠けていることはないか、本当に自社のリスク管理は中身が伴っているのか、と自らに問いかけ続けている方は、是非ご参加ください。
きっと得られるものがあると存じます。
 -今まで貴方の会社で組織的不正が起きなかったのは、運が良かっただけなのではないでしょうか?
※本セミナーは、講師著書 「攻めの経営を可能にする本当のリスク管理をするための本」
(日本経済新聞出版社)を元にセミナー化しています。

プログラム

13:00 開会 (12時30分開場)
1. 組織的不正を本当に防ぐには、社員に何を教える必要があるのか?
 ・なぜ、超一流企業で大勢の人を巻き込んだ幼稚な不正が起きるのか?-不祥事の背景にあるもの
 ・組織的不正の共通項は、正しい情報を隠蔽すること
 ・道徳心だけでは組織的不正は防げない。 正しい行動を促すのは「プリンシプル」
 ・組織的不正が起きないために知っておくべき3つのキーワード
 ・正しい情報のみが、正しい経営を正す
 ・リスクをとれる会社になるために、社員一人ひとりが意識すべきこと

2. 組織力とはリスク管理能力である。それは即ち目標達成能力でもある。
 ・企業におけるリスク管理の究極の目的は「事件事故を起こさないこと」ではない
 ・リスク管理に担当者は要りません。全員だからです。
 ・リスク管理とは「先に手を打つこと」 事件事故が起きてからやるのは「後始末」
 ・目標管理とリスク管理は、常に表裏一体の関係
 ・「監査に言われたからやる」という意識はありませんか? 
 ・本当にリスク管理が出来る人になるために必要な「意思」と「具体的な手法」
 ・リスク管理能力を磨く ケーススタディ 【演習問題】   

3. 攻めの経営に転じるためのリスク管理
 ・リスク管理能力を高めることと、会社のROA、ROEを高めることの関係を理解しよう
 ・部門損益、営業利益率しか見ていない日本の管理職がもたらす弊害
 ・リスクから逃げ回る仕事(経営)をしている会社の体質はこれだ!
 ・商売の世界で意味があるのは「リスクに見合った投資利益率だけ」   

4. まとめ -これからのコンプライアンス教育に必要なこと
17:00 終了
吉成 英紀(よしなり ひでき)
慶応義塾大学商学部卒業。1987年、英和監査法人(現在、あずさ監査法人)に入所。監査業務、外資系金融機関向けコンサルティング業務等に従事。 監査法人退職後、有限会社吉成コンサルティング 代表取締役就任。国内大手企業向けコンサルティ ング、各種会計アドバイザリー業務等に従事。 会計分野の企業研修講師。
「攻めの経営を可能にする
 本当のリスク管理をするための本」
 著 吉成 英紀
(日本経済新聞出版社)
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セミナー概要

■主   催 株式会社インプレッション・ラーニング
■日   時 2018年03月06日(火)13時~17時00分
■場   所 コンベンションルームAP東京八重洲通り
■定   員 30名(定員になり次第、お申し込みを締め切ります)
■受 講 料 お一人様 10,000円(税込)※受講料は当日欠席の場合、返戻しかねます。代理出席可。
 ※過去、当社と企業内研修取引実績会社の当該研修取引契約担当部門の従業員の方、無料
 (同社内他部門の方は含まず)(無料セミナーへの参加のみを除く)
 ※受講料は、お申込後当社より銀行振込先をご連絡致します。
■参加対象者 コンプライアンス部、人事部、内部監査部、経営企画部、経営者、教育担当者 他
■お申し込み方法 下記セミナーに申し込むボタンをクリックしてください。

※同業他社、及び同業他社と類推する法人(社労士法人、並びに個人の社労士)、個人の方はお申込み出来ません。
 また、当社の方針により会社の規模にかかわらず法人の取締役、監査役もお申し込み出来ません。

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